鴨川市議会 2018-12-06
平成３０年第 ４回定例会−12月06日-03号
平成３０年第 ４回定例会−12月06日-03号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第３号）
１．
招集年月日 平成３０年１２月６日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 増 田 勝 己 君 総務部長 松 本 憲 好 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君
建設経済部長 平 川 潔 君
財政課長 山 口 昌 宏 君
市民交流課長 入 江 裕 一 君
福祉課長 鈴 木 幸 雄 君
農林水産課長 川 崎 正 博 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 洲 永 康 弘 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 佐久間 達 也 次長 渡 邉 洋
主査 小 滝 卓 也
────────────────────────
△開議
平成３０年１２月６日 午前１０時００分 開議
○議長（庄司朋代君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、ご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │杉 田 至 議員│１．本市の基幹産業の一つである農業を守る施策の動向について│
│ │ │２．本市の
地域コミュニティの持続・再生について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │長谷川 倫 秀 議員│１．江見地区の諸問題について │
│ │ │２．教育問題について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐 藤 和 幸 議員│１．みんなで備え、みんなで守る、災害に強い
まちづくり │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（庄司朋代君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。杉田至さん。
〔５番 杉田 至君登壇〕
◆５番（杉田至君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、事前の
通告どおり、大きくは次の２点につきまして、お伺いいたします。
まず、大きな質問の１点目は、本市の基幹産業の一つである農業を守る施策の一環として、２点ほどお伺いします。
本市のみならず、我が国の農業を取り巻く環境は、
農業従事者の高齢化と
後継者不足、農産物の価格低迷や野生鳥獣の被害の深刻化に伴う農家数の減少や
耕作放棄地の増加、加えて貿易の自由化といった経済の
グローバル化に伴う安価な外国産品の流通など、極めて厳しい情勢下にあることはご案内のとおりでございます。
こうした環境に直面する中、政府におきましては、農業を守り、農業・農村を持続・再生させていくためには、人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるという観点から、平成25年に「
農地中間管理事業の推進に関する法律」を制定し、法令に基づく「人・
農地プラン」の作成に着手することとなりました。
このプランは、地域の高齢化や農業の担い手が不足する現実の中、５年後、10年後に、地域や集落の誰が、どのように農地を耕作して農業を守っていくのか、市町村が
取りまとめ役となって、将来的な農地利用の設計図を描く、いわば
地域農業の
マスタープランを作成するものであります。
本市におきましては、平成27年11月に第１回目の法令に基づくプランが公表され、本年は平成30年３月23日付で、４年次目となるプランの公表がなされております。
そこで、改めてお聞きしたいのですが、法令に基づくプランというのは、公表されているＡ４紙１枚程度のものなのかどうか。この裏づけとして図面資料や農地の利用方法といった計画書などは公表されないのかどうか。
また、協議が行われた区域の範囲や経営体の状況として、鴨川市全域の記載がありますが、これはどのようなことを意味しているのか、お伺いをいたします。
次に、プランの策定手順として、
アンケート調査を実施したのではないかと承知しておりますが、その実施方法やその結果概要について、特に自身の農地を貸し出してもよいとする農家はどの程度あったと把握されているのか、お伺いいたします。
また、３点目に、プランを策定するに当たりましては、地域によって農地の形態や作業環境なども大きく異なってまいりますことから、当然にしてプランもその地域に応じたものになると存じますし、ある程度の規模で一定の
コミュニティーが維持されてきた地域や集落ごとでなければ、意見を
取りまとめて作成することが難しいのではないかと考えます。
本市の総合計画に係る
実施計画書などにも、平成32年度までに市内25の地域、集落での
プラン作成が目標値として掲げられておりますが、これまでの
取り組みとして協議の場を設けた地域、あるいは集落はどの程度の数になるのか。協議の場には、どのような方々が参画されているのか。また、公表までには至らず、今もなお協議を重ねている地域などがどの程度あるのか、お伺いをいたします。
そして、４点目に、それぞれに協議を重ねる中で、
プラン作成の妨げとなる事柄や課題として改めて認識され、顕在化してきた事案があるのかどうか。この
プラン作成は継続して取り組まれるものと存じますが、これらも含めて今後の
取り組み方針について、その所見をお伺いいたします。
次に、農産物の
ブランド化とは何か。この言葉を裏づけるような本市の
ブランド戦略とは具体的にどのような内容なのか、お伺いをいたします。
本市の
総合計画書を見てみますと、例えば、「農水産物の高
付加価値化と
ブランド化に向けた
取り組みを支援する」、「高品質な地元産品の
ブランド力のさらなる強化を進める」、「
地域ブランドの確立や
農商工連携、６次産業化に取り組む団体等を支援する」など、「ブランド」という単語が使い勝手のよい言葉として、そこかしこに多用されております。
確かに、「ブランド」という言葉は、高級品や一流品、同じ品物でありながら、他とは区別される何か特別なものといった、よいイメージをほうふつさせることが一般的であります。
しかしながら、「農産物のブランド」と言った場合には、その
農産物自体が商品としての価値を持ち、その価値が利用者に評価され、管理され続けることで、生産者と利用者との信頼関係が長期的に築かれることを意味します。
したがって、農産物の
ブランド戦略も、こうした価値の評価や信頼関係の持続を基本としつつ、戦略を推進する究極の目的は、生産者、いわば
農業事業者の所得向上や担い手の育成、後継者の確保や
耕作放棄地の解消にまでつなげることにあると考えなければなりません。
そこで、本市の
ブランド戦略についてですが、
農業事業者が農産物を生産する過程での取り組みとその後の販売面での
取り組みについて、特に販売面では、首都圏等への市場流通を基本とした具体的な戦略について、その考えをお伺いいたします。
続いて、大きな質問の２点目として、本市の
地域コミュニティーの持続・再生について伺います。
本市の
地域コミュニティーは、古くから地縁関係を基盤とした
自治組織、すなわち、区や町内会、隣組などで形成されてまいりました。
こうした
地域コミュニティーは、冠婚葬祭を初め、子育てやしつけ、孤立や
社会的弱者の支援といった福祉面での
相互扶助機能、地域固有の年中行事や歴史的伝統ある有形・無形資産の管理、承継といったソフト面での地域文化の維持機能、
まちづくりや防災・防犯など、地域全体にかかわる事案で地域住民の協力が不可欠な課題の調整を行う
総合調整機能、行政側からの施策情報の伝達や住民側の意向の
取りまとめなどといった行政と住民の
連絡調整機能などを果たしてまいりました。
また、道路や水路の草刈りや補修、地域の清掃作業など、行政の補完機能を担うとともに、
世代間交流の場としても大きく貢献してきたことは、異論のないものと存じます。
しかしながら、時代の変遷とともに、特に、人口構造の少子・高齢化や人口減少の到来、単身者の増加や核家族化の進展、
ライフスタイルや価値観の多様化、
個人情報保護意識の高まり、ＩＴ環境の急速な普及に伴う
高度情報化社会の到来など、社会情勢が大きく変容する中で、自己本位が優先され、地域との結びつきは極めて希薄化していると言わざるを得ません。
本市の11月15日号の広報誌には、本市の
地域コミュニティーである区や町内会、隣組への加入を促す記事が掲載されておりました。
もちろん、既存組織への加入促進も大事なことでありますけれども、その組織自体の求心力や
コミュニティー機能が低下し、中には
存続そのものが危ぶまれる組織も顕在化しているのが現実となっております。
地域の活気や生活の
ゆとり空間の喪失、自然景観や生活環境への悪影響、地域社会との疎遠に伴う不安や孤立死の増加、事故や
犯罪抑止力の低下、人々の交流機会の喪失や行政を初めとする地域社会への無関心などといった
地域コミュニティーの希薄化に伴う社会問題への対応策の一環として、また、我が国で相次いだ大規模災害の発生を契機として、改めて
地域コミュニティーの重要性とその機能が見直され、全国各地でさまざまな
取り組みが積極的に展開されております。
そこで、本市の
地域コミュニティーにつきましても、これまでの
取り組みに加え、さらに１歩、２歩と踏み込んだ
持続再生施策への
取り組みが必要と考えますが、その所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。
杉田至議員からは、大きく２点のご質問をいただきました。
まず、本市の基幹産業の一つである農業を守る施策の動向に関してお答えいたします。
ご指摘の「人・
農地プラン」は、「
農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、市が市内の区域ごとに、将来の農業のあり方について、農業者等の協議の結果を
取りまとめ、省令に定める「協議の場を設けた区域の範囲」、「協議の結果を
取りまとめた年月日」、「当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者の状況」、「当該地区における農業の将来のあり方」、「当該区域における
農地中間管理事業の活用方針」の５項目について公表をいたしているものでございます。
また、「人・
農地プラン」には、地域での協議の結果に基づいて作成した図面や詳細な計画書、名簿などがありますが、
個人情報保護の観点からこれらは公表しておりません。
次に、鴨川市全域を対象とする「人・
農地プラン」についてお答えいたします。
現在、本市は、５つの「人・
農地プラン」を策定しておりますが、そのうちの一つが、市内全域を対象としたものとなっております。
これは、農業者が国のさまざまな
支援制度等を利用する際に、「人・
農地プラン」の
中心経営体と位置づけられていることが要件となる場合があることから、あらかじめ市内全域の
認定農業者をプランの中に位置づけ、支援制度を円滑に利用することができるよう体制を整えることを主な目的としたものでございます。
各集落ごとの個別のプランについては、それぞれ集落の特色や実情に応じ、策定していくこととしております。
続いて、
プラン策定の中での
アンケート調査ですが、平成26年度に東条地区の和泉集落において実施いたしております。
この
アンケートは、127人に送付し、82人、約64.5％の方から回答をいただいており、この
アンケート結果を見ますと、中心となる担い手が既にあり、集積の意識も高い傾向となっております。
また、既に「人・
農地プラン」を策定している
成川山入集落、大幡集落、川代集落、平中二集落におきましては、中
山間地域等直接支払制度の実施集落として、日ごろから話し合いの場が持たれていたことから、
プラン策定においては、
アンケートではなく、直接聞き取りを行っております。
これら
アンケートや聞き取りの中で、ご自身の農地を貸し出してもよいとする方は、おおむね３分の１程度の割合で、残りはみずから耕作をされるとの結果でございます。
次に、
プラン策定に向けた
取り組み状況ですが、現在、策定済みの地区が４地区、策定に向け協議を行っている地区が主基地区の北小町集落と玉川集落の２地区となっております。
また、これ以外にも、鴨川地区の貝渚、田原地区の大里、曽呂地区の東、西、上、二子などで説明会を実施いたしております。
続いて、今後
プラン策定の妨げとなる事柄や課題、方針ですが、「人・
農地プラン」は、持続可能な力強い農業を実現するために、地域の抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図として策定をするものであり、まずは地域の皆様が、現在の課題や
プラン策定の必要性を認識され、みずからの
取り組みとしてこれを推進していくことが必要となってまいります。
そのような中、「人・
農地プラン」自体の認知度の向上、プランの核となる担い手や
地域農業のリーダーの確保、地域全体の
プラン策定に向けた機運の醸成が十分に図られていないこと等が課題となっています。
今後も各集落へ出向き、説明会の開催や、その集落特有の課題の洗い出し、課題解決に向けた協議への参加等、さまざまな
取り組みを行いながら、実情に即した、実効性のある「人・
農地プラン」の作成に取り組んでまいります。
次に、農産物の
ブランド戦略についてお答えいたします。
本市には、希少性の高い農産物、食味の良い高品質の農産物が数多くございます。
具体例を申し上げますと、
オーナー制度等を活用した鴨川七里や、果汁を利用した加工品の商品化に取り組んでいる
鴨川レモン、長狭米に代表されるお米などがございます。
これらの農産物の
ブランド化に向けては、その生産過程、流通過程において、それぞれ取り組むべき事項があると考えております。
生産面では、種子管理による稀少性や信頼の確保に加え、生産過程や方式において、安全、安心を前提に市場での評価を高めることが重要であり、
ＧＡＰ取得に向けた講習会の開催や生産指導、
次亜塩素酸を活用した
特別栽培農作物の
取り組みなどを進めております。
また、これらの農産物を今後、農家の
所得向上等、農業の活性化へとつなげるために市場へのアピールを強めていくには、６次化への
取り組みなども有効であり、みんなみの里に整備した開発工房の活用により、新たな商品開発などにも取り組んでおります。
さらには、魅力ある品種の選定やパッケージングの検討、
地域ブランドへの登録など、さまざまな形で
イメージづくりを行い、これをしっかりと発信していくことも必要であり、生産者の皆様とも連携しながら、より魅力的な
商品づくりに取り組んでまいります。
次に、流通経路、販売面では、従来からの経路としてのＪＡでの取り扱いがあり、市場等を通じ、広く青果店や飲食店などに販売できるこの仕組みは、引き続き確保すべきものだと考えております。
また、首都圏等への流通の戦略としては、百貨店や
有名専門店等での取り扱いや
有名飲食店での
メニュー化など、それぞれの販売店等の持つ
ブランド力を活用したプロモーション、販売促進なども有効であると考えております。
さらには、現在、みんなみの里の
指定管理者である
株式会社良品計画との連携を進め、同社の
情報発信力、
ブランド力等を生かし、首都圏への
販売チャンネルの活用や新たな商品開発にも取り組んでまいります。
こうした
取り組みを進めながら、本市の農産物の
ブランド化、高
付加価値化を進めてまいります。
次に、本市の
地域コミュニティーの持続・再生についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、
少子高齢化や人口減少、高齢単身・核家族の増加、
自治組織加入に対する負担感、
ライフスタイル等の多様化などがある中で、本市としては、
自治組織への加入促進に向けて、
実態調査等に基づくマッピングによる未加入世帯の可視化を図り、効率的な
加入促進活動を進めてまいりました。
また、
地元自治組織の主な活動を掲載した「
加入促進チラシ」を
地元自治組織の協力を得て作成し、未加入世帯へのポスティングなども実施いたしました。
しかしながら、本市の
自治組織加入率は現在59％で、近年減少傾向となっております。
議員からは、これまでの取り組みに加え、さらに一歩、二歩踏み込んだ再生施策への
取り組みが必要とのご指摘ですが、
自治組織への加入は、市として強要はできないものの、加入へのご理解を得られるようメリットなどを根気よく伝えていくことが重要であると考えております。
しかし、
高齢者世帯では、
地元自治組織の作業や役員をこなすことが難しいとの理由で、加入をためらったり、加入している
自治組織から抜けるケースが見受けられ、今後ますます増える傾向でもございます。
このような現状を踏まえながらも、
自治組織への加入促進に向け、さらに、「鴨川市
健康福祉推進計画」にも掲げた、住みなれた地域で、いつまでも健康で、安心して生活できる
地域づくりに向け、回覧板などによる地域での高齢者の見守りがいかに重要かなど、
地元自治組織、そしてご本人とひざを交えて、周知・理解の促進を図ってまいります。
一方で、社員寮やアパート・マンションなど、未組織の集合住宅については、施設管理の企業や家主さんを積極的に回り、地域貢献も含めた
自治組織化のお願いを直接進めてまいります。
また、
新興住宅地等の未加入問題では、新規のエリアであることから、既存の隣組に加入するか、新規に隣組をつくるか、さらに
不動産業者との連携による
ごみステーションの補助制度の紹介など、細かい相談にも積極的にかかわって
新規エリアでの組織化・加入に努めてまいります。
以上、登壇での答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ご答弁、ありがとうございました。それでは、引き続き、順次、再質問をさせていただきたいと存じております。
まず、人・
農地プランについてですが、
プランそのものの公表事項は、法令等の規定に基づく５項目であることは承知いたしておりますし、その結果として、Ａ４紙１枚程度、まさにこの１枚程度というような形になるというようなことであれば、それはそのように理解をいたします。しかしながら、ただいまのご答弁ですと、協議結果に基づく図面や詳細な計画書などが作成されているにもかかわらず、これらについてはいずれも個人情報として取り扱うということでございます。５年後、10年後における本市の
地域農業の
マスタープランの根拠となる区域図、農地の集積図やその利用計画などについて、ほとんどの市民がこれをうかがい知ることができないということについては、どのような意味合いを持つのでしょうか。
関係法令等が整備をされて、既に数年が経過をしておりますけれども、プランにかかわる情報の全てが
個人情報保護の対象となるのか、改めてその辺をお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。人・
農地プランにつきましては、今後の地域の
中心経営体の名簿、地域における担い手の確保状況、将来の農地利用のあり方、
農地中間管理機構の活用方針、近い将来農地の出し手となる方の農地面積、今後の
地域農業のあり方、
農地利用図等から構成をされる計画となります。
ご質問のとおり、その全てが個人情報に該当するものではございませんけれども、計画として一体なものとして策定いたしておりましたことから、人・
農地問題解決加速化支援事業実施要綱に定められました人・
農地プランに係る個人情報の取り扱いに基づき、個人情報の取り扱いには慎重を期し、その全てを公表していない状況でございます。
なお、事業の目的を考えますと、プランを閲覧したいというお申し出があることも十分に考えられます。こうした際には、
個人情報保護に十分に配慮しながら、必要に応じて閲覧等の対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） 実際にプランが調整された集落等の
農地集積区域図や
農地利用図など、これらにつきましては、これからプランを作成しようとする他の集落等の皆さんにとっては、まさに
プランそのものを理解する、あるいは
取りまとめ機運を醸成する資料として有効に活用されるべきと考えております。
個人情報保護の趣旨に留意しつつ、適切な運用をお願いしておきます。
次に、公表されたプランに鴨川市全域の記載があることにつきましては、国のさまざまな支援制度を活用しやすくする目的があるということでございますが、単にこのことを理由としてプランに掲載すること自体、プランの作成要領に反するようなことはないのでしょうか。例えば、このプランに掲載された
農業事業者が国からの財政支援を受けた後において、本市の
プランそのものの作成に瑕疵が指摘された場合などに、所期の目的とは裏腹に、大変なご迷惑を
農業事業者の皆さんにおかけするようなことにならないでしょうか。この点については非常に心配ですので、確認のため、この点についてお伺いをいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。人・
農地プランにつきましては、通常、地域の協議に基づき策定を行うものでございますが、本市におきましては、千葉県の指導もあり、市内全域を対象とし、市内全ての
認定農業者を
中心経営体と位置づける人・
農地プランを策定いたしております。
本プランの策定に当たりましては、市内全域での協議も難しいことから、人・
農地プラン検討会において適当と判断をされたものを策定したもので、その手続として問題はないものと考えております。つきましては、
認定農業者が国の
支援制度等を活用されるに当たりましても、現在の人・
農地プランによることで問題はないものと考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君）
プラン作成上の事務手続、また当該プランについても何ら問題ないということでございますので、そのように承知をさせていただきます。
次に、プランの作成に向けた現在の
取り組み状況についてですが、既に作成された４つの区域以外には、これといった進捗がないように感じられます。このような事務の進捗状況で、市内全域の各地区、あるいは集落単位でのプランを作成することが可能なのでしょうか。我が国の農業、農村を守るための施策の一環として創設された人・
農地プランではありますが、改めて
プラン作成にかかわる多様な課題が浮き彫りになる中で、第一に解決しなければならない点は何なのか、この後、どのような手順を踏んで事業推進を図られるのか、また、その一方で、現時点ではプランの作成がかなわないと見込まれる地域や集落であるならば、なるべく多くの実情を把握をしておくという観点から、そのように記録、整理しておくことも一つの方法と考えますが、本市における今後の
取り組み方針について、改めてご所見をお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。人・
農地プランの策定につきましては、
地域農業の維持発展に向け、人と農地の問題を一体的に解決していこうとするものでございます。これまでのプランの策定に当たりましても、各集落における担い手を含む農業者の方々にご参加をいただいてまいりましたが、その中でも、地域の皆様の意識の醸成や将来に向けた担い手の確保など、さまざまな課題が挙げられたところです。
こうした中で一番の課題は、地域の皆様に本制度に対する理解を深め、みずからの問題としてプランの策定に取り組む環境をつくっていくことであろうと考えております。このためには、今後とも農家組合等を通じ、十分な情報提供や説明などを行いながら、制度自体の理解を深めるとともに、それぞれの集落等の実情や課題などを把握整理するとともに、地域の要望等への細やかな対応に努め、可能な地域から順次プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ありがとうございました。ただいま一番の課題は、制度に関する理解とみずからの問題としてといったようなご答弁ございましたけれども、少なくともこの制度の説明を受けた農家の皆さんはその趣旨を理解し、特に跡継ぎの見込みが立たない高齢の皆さんは、自身の問題であることも十分に認識をされているものと、私は思っております。心情的にどうしても割り切れない、代々受け継ぎ、自身も丹精してきた農地を提供することへの葛藤、市長が最近よく使われる言葉を拝借するならば、まさにこのような方々に対してプライマリケアが必要なのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、５年後、10年後は言うまでもなく、この１年先、２年先において、市内の農地をそれぞれ誰が耕作し、本市の農業をどのように守っていくのか、極めて重要かつ今日的課題であり、法令の趣旨にのっとった人・
農地プランの作成は、農業政策の一環としてやはり必要になってくるものと存じております。農業、農村、集落の問題として、事業者みずからが自主性と責任を持って考え、行動することも肝要と考えますが、その全てを農業者に任せておいたのでは、事業の進捗もままならないものというふうに思います。土地の権利や心情的な問題に加え、さまざまな隘路が存在し、プランのとりまとめも容易ではないと承知しておりますけれども、本市の基幹産業の一つとして古来より受け継がれてきた農地や農業を守るという所期の目的を果たしてまいりますため、行政が主体的な
取りまとめ役として、その役割を積極的に果たしていただけるよう、特に要望しておきます。
次に、農産物の
ブランド戦略についてでございますが、ただいまのご答弁では、具体的な本市の農産物や生産面での事例、販売促進にかかわる事業者の
取り組みなども披瀝していただきました。質疑の流れからいたしますと、後先となってしまうかもしれませんが、私からの再質問は、総論的かつ基本的な観点からお伺いしたいと存じております。
農産物のブランドは、販売エリアとそのターゲット、さらには生産ロットなどによって大きくは３通りに分類できると思っております。すなわち、１つ目は、首都圏などの市場流通を基本とした全国ブランド、２つ目は、都道府県や市町村といった地域内流通を基本とした
地域ブランド、そして３つ目は、消費者への直売を基本とした個人ブランドであります。これらは生産主体と販売ターゲットを異にしておりますことから、その
ブランド戦略もおのずと異なってまいります。
そこで、
農業事業者の所得向上のほうに資することを最終的な目的としつつ、首都圏などの市場流通を基本とした全国ブランドを目指そうとする場合、その生産面と販売面におけるそれぞれの戦略について、重要かつ基本的な事項をどのように考えておられるのか、改めてその所見をお伺いしたいと存じます。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。少しお時間を頂戴したいと存じます。議員ご質問のように、農家の所得向上を前提といたしました
ブランド戦略を考えたとき、首都圏を初めとした大規模消費地での販売経路を確保すること、すなわち全国ブランドとしての展開を図ることは有効な手段であると考えております。
こうした中で生産面で実施すべきことは、高品質を平準化すること、一定の生産量を確保すること。なるべく長期間にわたり安定供給ができる体制を整備することが重要だろうと存じております。
まず、高品質の維持、平準化は、農産物の
ブランド化、そして
ブランド力の維持という面で必要不可欠な取り組みでございます。農産物については、個々の生産者の技術力や意識の違いによりまして、品質にばらつきが出ることも多く、こうした状態が続くと、ブランドそのものの価値を損なってしまうおそれもございます。土づくりや施肥、防除、選別等に至るまで統一した栽培、出荷方法の徹底や研修、情報交換の充実などによる生産者の意識や生産意欲の向上を図る
取り組みを充実させていくことが重要であると考えております。
次に、生産量の確保と安定供給については、農家の所得に大きく影響するものでございます。しっかりとしたブランドが確立をされ、一定量の販売が見込めるとなれば、計画的な栽培も可能となりますし、大規模生産によるスケールメリットも生じてまいります。加えて、これは流通面でも重要な要素であると考えております。いわゆる卸売市場等を通じ、農産物を流通させる場合には、流通事業者、量販店等の販売事業者等を介すこととなります。こうした事業者も商売として農産物を取り扱っておりますので、生産量が少なく、利益が見込めないもの、一定量が確保できないような状況では、取り扱うこと自体が難しくなってまいります。
こうしたことから、
ブランド化に向けましては、生産者の確保と栽培面積の拡大を図りながら、増産体制と安定供給を実現させていくことで、一定の生産量と安定供給を実現し、こうした事業者の注目や賛同を得られるような産地づくり、生産者、市場、販売店等がそれぞれ利益を享受できる仕組みづくりを進めていくことが重要であろうと考えております。
また、こうした取り組みを進めてまいりますためには、安定した農産物の受け入れ体制、首都圏との盤石な流通経路を持つＪＡの役割は大きくなってまいります。現在、ＪＡグループでは、一連の農協改革の議論の中で、食と農を基軸として、地域に根差した協同組合として、農家所得の増大と地域の活性化を目指した取り組みを進められております。こうした
取り組みは、本市の
農業事業者の所得向上に向けても大きな役割を果たしていくものと考えておりますので、今後ともこれまで以上に連携を深め、ともに農業振興に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ありがとうございました。次に、都道府県や市町村といった一定の地域内での流通を基本とした
地域ブランドにつきましては、農産物の高
付加価値化や差別化を図り、地域における販路の拡大や販売の増進、農業経営の基盤安定化を図ることを目的として、既に全国各地の自治体が、それぞれ独自の認証制度を構築し、
ブランド化への
取り組みを推進しております。一定の品質を確保し、安全・安心な農産物を地域の皆様へお届けすることにもつながりますので、本市としてこの認証制度へ取り組む考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。ご質問の市独自の認証制度につきましては、その
取り組みいかんによりましては、付加価値を高め販路の拡大等を図る上で有効な手段の一つとは存じております。本市独自の基準を定め、これにより認定を行うことにより、安心・安全な農産物として消費者に信頼をされ、また、新たな付加価値を得るものであろうと考えております。
その一方で、現在、同様の目的を持ち、化学肥料と化学合成農薬の使用を慣行農業の半分に抑え、栽培された農産物に対し、国においては特別栽培農産物、千葉県においてはちばエコ農産物として認証をし、差別化を図っております。市内におきましても、この特別栽培農産物、あるいはちばエコ農産物の栽培に取り組んでいる農業者の方々も多くいらっしゃいますことから、現在、関係機関と協力してその推進に当たっているところでございます。
こうした中で、本市独自の
地域ブランドの認証への
取り組みにつきましては、その必要性、有効性について、ＪＡ、あるいは生産者団体と連携、協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ありがとうございました。一言で
ブランド化というふうに申しても、一朝一夕にかなうものではございません。一定の品質と数量を確保しながら、生産から流通、消費に至る信頼関係を長期にわたり、築いていくこと、そして、何よりも
農業事業者の所得控除、担い手や後継者の確保等につなげる戦略は極めて重要であります。先ほどＪＡグループとの連携を図りながらということもございましたとおり、本市の農業を守り、一層の進展が図られますよう、積極かつ精力的なお
取り組みをお願いしておきます。
次に、
地域コミュニティーに関してですが、平成28年度における本市の
自治組織への加入率は61.8％、５年後の平成32年度までにはこの加入率を約64％までに引き上げる数値目標も
総合計画書に掲げられておりますが、新たな組織化が進まず、組織を抜けていく方が増加するなど、現在の加入率は59％へと低下しております。
自治組織を退会する理由の一つとして、自身の高齢を理由に挙げる皆さんが多く、そうした思いはお察しいたしますけれども、これがまさに地域社会からの疎遠に伴う孤立化の第一歩につながらないでしょうか。孤立化を招かぬよう、何かしらの手を差し伸べることができないでしょうか。
平成28年度から32年度をその計画期間とする本市の第２期鴨川市
健康福祉推進計画には、地域共生社会の実現がスローガンとして掲げられ、さまざまな施策が推進されているものと存じますけれども、健康福祉の観点から、
地域コミュニティーの維持、持続再生への
取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、お答えをいたします。本市における健康福祉の課題といたしましては、人口減少、
少子高齢化、単身核家族化が年々増加する中、家庭や地域の連帯感の弱まりから孤立する高齢者、生活困窮者など、生活にさまざまな課題を抱える人たちの増加が課題となっております。
このため、第２期鴨川市
健康福祉推進計画に基づき、地域共生社会の実現に向け、また、生活の充実に向け、
地域コミュニティーの醸成に取り組んでおります。
具体的には、福祉総合相談センターが中心となり、自治会組織である区や町内会の協力を得て、医療や介護、保健福祉の関係機関や団体とも連携・協働して、市内13地区の社会福祉協議会ごとに住民とともに地域課題の把握や共有化を図り、地域課題の解決に向けた話し合いや要支援者の見守りマップの作成、さらには地域の支え合い活動の担い手として生活支援、介護予防サポーターというボランティアの養成、育成に取り組んでおります。そのボランティアの数も、今では150名を超え、買い物や外出支援など、生活応援サポートに取り組むほか、災害に備え、高齢者や障害者等、要配慮者への避難方法などについて話し合い、自主的な避難訓練にも取り組んでおります。
本市といたしましては、こうした日ごろの地域住民の主体的な支え合い活動が
コミュニティーの再生に資するものと捉えております。今後とも、鴨川市社会福祉協議会を初め、関係機関や団体との連携・協働によりまして、地域の支え合い体制づくりを通じ、市民の皆様、誰もが安心して暮らし続けられるよう、
地域コミュニティーの醸成、再生には積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ご答弁、ありがとうございました。多くの関係機関や団体の皆様との連携・協働のもと、地域の支え合い、体制づくりへのお
取り組み、引き続きよろしくお願いしたいと存じております。
次に、
自治組織への加入や退会について、これを行政が強要することは、もちろんできません。しかしながら、
自治組織のない集合住宅については、施設管理の家主、新興住宅街については、
不動産業者等の皆さんへ、その組織化をお願いするようなご答弁でしたが、何か他人任せ的で、行政としての積極性が感じられません。もちろんそうした事業者の協力も必要ではありますが、区や町内会、隣組や新興住宅地の皆さんを初め、さまざまな団体の皆さんにもご参画をいただきながら、例えば
地域コミュニティー活性協議会のような組織の設置やワークショップの開催など、行政が主体となって、この問題に取り組むようなお考えはないのでしょうか。
地域コミュニティーの弱体化は、本市のみの問題ではなく、その重要性が改めて見直され、全国各地でさまざまな取り組みが推進されております。先進の成功事例に学ぶことも一つの糸口になるのではないでしょうか。これらも踏まえて、今後の
取り組みについて、改めてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、増田勝己さん。
◎
経営企画部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。これまでの
地域コミュニティーにおきましては、市民協働部門における自治会、危機管理部門における自主防災組織、教育部門におけるＰＴＡや公民館、子育て部門における子ども会、福祉部門における地区社会福祉協議会や老人会など、地域的に存在するそれぞれの団体が縦割り的に活動をしてまいりました。
ここで先進地の事例を見てみますと、これら地域内に存在する団体で、地域
自治組織を組織し、どんな分野の課題にも対応でき、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の意見を反映することができるような仕組みづくりをし、
地域コミュニティーの推進に取り組んでいるという事例がございます。
また、集落支援員制度を活用し、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を自治体が集落支援員として委嘱し、地域の状況の調査、課題の把握、住民と行政との連絡調整、地域の活性化に係るコーディネートなどを行い、
地域コミュニティーの推進に取り組んでいるという事例もございます。
一例を紹介させていただきましたが、本市といたしましては、これら先進事例を含め、さまざまな地域で実施されている取り組みを参考とさせていただき、本市におけるそれぞれの地域において、どのような
取り組みが有効なのか、個々に検証した上で、
地域コミュニティーの持続、再生に向けた
取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。
◆５番（杉田至君） ありがとうございました。先ほども申し上げましたとおり、本市の
自治組織は、地域福祉面での
相互扶助機能、地域文化の維持機能、地域全体の課題を解決する
総合調整機能、行政と住民の
連絡調整機能、道路や水路の補修、法面の草刈り、地域の清掃などといった行政の補完機能も担うなど、多くの行政分野、行政運営そのものと極めて深いかかわりを持ってまいりました。
地域コミュニティーの衰退に伴い、これら多くの機能が失われた場合のことを真剣に考えなければなりません。縦割りというご答弁がございましたけれども、まずは行政側の縦割りを検証し、横断的な組織体制のもと、
地域コミュニティーの持続再生のための積極的な施策推進を特にお願いをしておきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 11時まで休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
────────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長谷川倫秀さんに発言を許します。長谷川倫秀さん。
〔２番 長谷川倫秀君登壇〕
◆２番（長谷川倫秀君） 皆さん、こんにちは。誠和会、長谷川倫秀でございます。傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、本日は皆様の貴重なお時間をいただき、日ごろ頂戴する意見、課題や要望等について、市民の皆様の目線に立ち、ともにしっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。私自身、まだまだ勉強不足ではございますが、今後は今まで訴え続けてきた政策の実現、市民生活の向上並びに諸課題の解決を初め、将来の強い鴨川づくりに向けて真摯に取り組んでまいります。
さて、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、一般行政質問をさせていただきます。
今回は、大きく２項目についてお尋ねいたします。
まず、１項目めは、江見地区の諸問題について、２項目めは、教育問題について、順次お伺いいたします。
それでは、１項目めの江見地区の諸問題ですが、特に旧江見小学校並びに旧江見幼稚園の学校跡地遊休施設の活用の方向性並びに進捗状況についてお伺いいたします。
去る10月17日、江見小学校体育館において、市政運営並びに施策及び課題等について説明する地区別区長等市民懇談会が開催されました。当日は、江見、曽呂、太海の各区長会長初め各区長のご出席のもと、市執行部より諸課題の説明の後、活発な質疑応答が繰り返され、改めて
江見地域の諸課題の多さに驚きました。
また、懇談会の開催前には、江見地区区長会長より亀田市長様宛てに、江見地区区長会の要望書が提出されました。その要望の中身は、旧江見小学校、幼稚園跡地の有効活用、災害時の未完成避難路の整備、海水浴場のトイレ、公園、駅駐輪場の設置及び改修、スクールバス運用見直し、投票所の設置場所再検討など、７項目に及ぶ要望が記載され、私も地区の諸課題を再確認するよい機会となりました。
また、地元から出席された皆様方からは、
江見地域の活性化がほかの地域よりもおくれている、取り残されているのではないかという多くの意見を頂戴し、改めて課題の解決に向け、地域住民の皆様とともに取り組む決意をいたしました。
特にその中でも最優先の要望として挙げられるのが、旧江見小学校、幼稚園跡地の有効活用です。旧江見小学校の歴史は、明治７年、西江見の淨照寺に設置された西江見小学校まで遡ることができ、明治27年、現在の位置に移転しました。平成27年４月には、江見、太海、曽呂の各小学校が統合され、旧江見中学校を改修した校舎を使って、新たに江見小学校がスタートいたしました。幼稚園におきましても、本年４月より教育と保育を一体的に行う市立江見認定こども園として、新小学校と同じ敷地内で開園しております。
この140年に及ぶ歴史ある旧江見小学校からは、約2,700人の卒業生を送り出し、現在、江見地区在住の方々だけではなく、進学、就職のためふるさと江見を後にした皆様の心のよりどころとなる思い出の場所であります。
かつての江見の地は、漁業、花卉栽培を中心とする農業、酪農業を中心に、海水浴や磯釣りなどの観光客が利用する飲食店や宿泊施設を初め、生鮮食料品や生活雑貨を扱う店舗が軒を連ね、多くの人々で活気づくにぎわいの町がありました。
しかし、小学校が移転して３年半が経過した現在、大型店舗の出店、
少子高齢化、若者の市外転出、観光客のニーズの多様化による来訪者の減少等により、今ではかつての活気が失われ、商店が10軒程度点在するだけの状況となっています。
このような状況からか、地区の会議やイベント等へ私が出席した際は、ぜひとも小学校、幼稚園施設跡地や保育園跡地、出張所、公民館を含めた公共施設の活用方法を考えてほしい、また小湊地区では、小学校、中学校の跡地活用の方法が住民参加による検討会議や100人会議にて活発に議論が行われているが、ぜひ江見地区にも開催してほしいという、多くの意見が寄せられています。これは学校跡地利用を考えるだけでなく、江見地区の活性化へとつながってほしいという住民の皆様の強い思いが込められていると思います。このためには、公共施設等の機能集約、集合化や、重複している機能の整理を行った上での再利用や、民間業者へ貸し付け、または売却するなど、いろいろな利活用方法を検討しなければなりません。
そこで、旧江見小学校、幼稚園の校舎、園舎の建築年度を調べてみますと、小学校は昭和46年、幼稚園は平成元年となっております。しかし、小学校に至っては、校舎、施設の耐震性が確保されておらず、実際に使用する場合、施設の長寿命化の改修を行う必要があり、この課題解決には、地域住民の意見集約だけでなく、予算措置等の経過を経なければなりません。
この学校跡地利用の問題は、江見地区だけではなく、同じ
江見地域内の曽呂、太海、長狭地域では、吉尾、主基の各地区の廃校、廃園施設が同じ課題を抱えておりますが、中には耐震性能を確保している施設や、既に地域の団体等へ貸し出している施設もあると伺っております。
そこで、お伺いいたします。第１に、旧江見小学校、幼稚園跡地活用の方向性並びに進捗状況はどうなっているのか、説明を求めます。
第２に、小湊地区同様に、100人会議や検討会議等を設置し、江見地区の活性化及び学校跡地利用の方策に関する意見を伺い、住民と意見を共有する場を設ける考えはあるのか、説明を求めます。
第３に、本市の学校跡地等遊休施設の活用の現状はどうなっているのか、説明を求めます。
次に、２項目めの教育問題ですが、特に私が大変関心を持っている不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。
去る10月25日、文部科学省から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」が発表されました。その翌日には、平成29年度に全国の学校で不登校と判断された小学生は３万5,032人、中学生が10万8,999人、合計14万4,031人となり、前年度より約１万人増え、過去最多となったとの報道がありました。
私は、過去最多となるほど増加していることに大変驚きを受け、不登校の子どもたちの将来を考えると、何とかして不登校の子どもたちが学校に通えるようにしなくてはいけないと思いました。
子どもは、明日の日本を支えるためだけでなく、我々のふるさと鴨川を担う大切な存在であり、社会の構成員として必要な力を身につけ、自立できるよう成長しなければなりません。子どもたちには、学校で楽しく学び、友達と触れ合う中で人間関係やコミュニケーション能力を身につけ、将来は自立して、社会の一員として生活することが求められます。
不登校により、学業がおくれ、進路の上で大きな不利益が生じたり、社会的に自立できない、あるいは引きこもりとなってしまっては、本人、家族、社会にとって大きな損失です。そのためには、学校を休みがちになったときの早期の対応が必要ではないかと思います。
そこで、私は、不登校になってしまって学校にどうしても行けないときに、どんな対策がとられているのか調べてみました。
どうしても学校に行くことができない子どもたちのために、全国の市町村教育委員会が教育支援センターあるいは適応指導教室という名称で、学校以外のところで勉強をしたり、人と接する場所を設けて、不登校の子どもたちの学校復帰を支援していることを知りました。
学校に行くことができない不登校の子どもたちのためには、まずは学校以外の場を設け、子どもや家庭を支援し、その後、学校復帰につなげることも必要なのではないかと思います。そこでお伺いいたします。
第１に、本市における小学校、中学校の不登校児童生徒の現状と対策はどうなっているのか、説明を求めます。
第２に、不登校支援について、教育委員会はどう認識しているのか、説明を求めます。
第３に、不登校児童生徒を支援するため、学校以外の場所として、適応指導教室または教育支援センター設置を検討してはどうか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） ただいま長谷川倫秀議員からは、大きく２点のご質問をいただきました。このうち、２点目の不登校児童生徒への支援については、この後、教育長が答弁いたしますので、１点目の旧江見小学校及び旧江見幼稚園の跡地活用について、お答えいたします。
旧江見小学校及び旧江見幼稚園については、民間事業者等から利活用に関する提案を公募しております。そのほか、文部科学省が開設しているホームページ「みんなの廃校プロジェクト」に施設情報を掲載し、現在も活用に係るアイデアを募集しております。
旧江見保育園についても、一般への有償譲渡または貸し付けを行っていくこととしておりまして、小学校とあわせ、千葉県が主催した「空き公共施設等活用フォーラム」等で、企業を対象に施設の情報提供を行ってまいりました。
こうした情報をもとに、施設の活用に向けたお問い合わせや、施設見学等もいただいている状況ですが、残念ながら、具体的な提案等には至っていない状況にございます。
なお、旧江見小学校校舎は耐震性能が不足しており、千葉県が展開しております遊休施設への企業誘致活動においても、基本的には耐震性を有し、または市が耐震補強等を行うことが対象施設の条件とされていることから、積極的な取り組みを展開できない状況となっております。
現在の施設の使用状況ですが、屋内運動場及び屋外運動場を市民の健全な体力づくりの場として開放しておりますほか、屋内運動場を選挙の際の投票所として、また、風水害・地震災害の際の避難所としております。
旧江見幼稚園の園舎は、江見地区社会福祉協議会が、高齢者交流活動、子育て支援活動及び青少年健全育成活動の場として使用しております。
こうした状況の中、江見地区区長会の皆様からは、去る10月17日、江見地区での区長等市民懇談会の際、江見地区の諸課題に関し、多岐にわたるご要望をいただきました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、これまでは民間事業者による活用を目指してまいりましたが、現段階では、具体的な活用には結びつくご提案をいただいておりません。
民間事業者による活用が望めないのであれば、地域の課題に対応した活用を図っていくため、改めて施設の活用方策を検討していくことも必要ではないかと考えます。
また、江見小学校跡地に関しましては、江見公民館が老朽化しているため、出張所とともに移設等を望むこと。江見地区の消防団詰所についても、老朽化しているため、移設等を望むこと。また、緊急車両の出入りのため、小学校跡地への進入路の確保を希望すること。など要望をいただいております。
これら実現のためには、広く市民の皆様と議論を重ね、財源の確保とともに、多くの方々に自分ごととして取り組んでいただくことも重要となってまいります。
江見地区において遊休施設の活用に取り組もうとする意欲をお持ちの方の中には、小湊小・中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化を考える100人会議に参加された方もいらっしゃいました。既に若手の方々を中心として、地域の活性化に向けた主体的な取り組みを展開されておられるとも伺っております。
議員ご提案のとおり、今後は、こうした方々を初めとする地域の皆様と、具体的に跡地の活用方策を検討する機会を設けるなど、これまでの経過や地域のご意向等を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
次に、本市の学校跡地等遊休施設の活用の現状についてお答えいたします。
まず、江見地区の施設のうち、旧太海小学校及び幼稚園については、民間事業者から利活用に関する提案を公募することとしております。現在は、旧江見小学校と同様に「みんなの廃校プロジェクト」へ情報を提供し、アイデアを募集しております。
なお、旧太海小学校、幼稚園及び保育園については、校舎の耐震性能は不足しておりますものの、その立地状況などから多くの見学の申し出やお問い合わせをいただいております。
そこで、来年度早々にも、具体的に利活用の提案を募集すべく、地元の皆様との協議を進めるなど、準備を進めております。
旧曽呂小学校及び幼稚園については、生涯学習機能を備えた文化施設として、市民ギャラリー及び公民館の移転を計画しておりましたが、事業仕分けの結果等を踏まえ、再検討をいたしております。
なお、旧曽呂小学校体育館については、大型アートイベントへの出品作品の制作場として、東京藝術大学から使用の申し出があり、本年10月から2020年３月末まで使用する予定となっております。これを機会にいたしまして、施設の活用に向けた検討を進めてまいります。
次に、長狭地区においては、旧主基小学校及び幼稚園の活用の方向性について、民間事業者等から利活用に関する提案を公募することとしております。先ほど申し上げました「みんなの廃校プロジェクト」にも情報を掲載し、アイデアを募集しておりますほか、園舎は、地区社会福祉協議会が活用しております。
なお、校舎は耐震性能が不足しており、現状のままでは活用できないことが大きなネックとなっておりまして、現段階では残念ながら、具体的な活用に結びつく提案をいただいておりません。
今後は、旧江見小学校と同様に、地域の皆様と具体的に跡地の活用方策を検討する機会を設けるなどの対応を図っていきたいと考えております。
旧大山小学校及び幼稚園については、校舎を公民館及び里山オフィスとして整備したほか、園舎は、地区社会福祉協議会が活用をいたしております。
そのほか、旧吉尾幼稚園は長狭学童クラブへの貸し付けを継続してまいります。旧吉尾保育園、旧大山保育園及び旧大山公民館については、民間事業者を含めた一般団体への有償譲渡、または貸し付けを模索しているところでございます。
次に、天津小湊地区におきましては、小湊小・中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化について、100人会議等で検討を進めてまいりました。
そのほか、旧天津保育園については、海岸近くに立地し、風水害の危険性などもありますことから、積極的に新たな用途を見出すことは困難と判断し、当面は現在の状態を維持することといたしております。
以上、施設の活用の現状を申し上げましたが、学校跡地等遊休施設は市民共有の貴重な財産であり、地域の皆様及び市民全体の利益に資することを前提に、また耐震という大きな課題を認識しながら、その利活用の方策を検討してまいります。
以上、登壇による答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 次に、教育長、月岡正美さん。
◎教育長（月岡正美君） 私からは、不登校児童生徒への支援に関する３つのご質問についてお答えします。
初めに、本市における不登校児童生徒の現状と対策はどうなっているのか、とのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成29年度、全国で欠席日数が年間30日以上の不登校と判断された小学生は３万5,032人で、1,000人当たり5.4人、中学生が10万8,999人で、1,000人当たり32.5人、合計14万4,031人で、前年度より約１万人増加し、過去最多となっています。
本市においては、小学生が５人で、1,000人当たり3.6人、中学生が26人で、1,000人当たり39人の計31人となっていますが、このほかにも、毎日５分程度の挨拶などで出席としている登校や、授業は受けずに保健室等で数分から数時間過ごす「別室登校」の子どもたちが、小学校に５人、中学校に10人おり、小・中学校あわせて50人程度が、通常どおりの学校生活を送ることができない状況となっております。
教育委員会では、いわゆる「中１ギャップ」といわれる中学１年で急増する不登校の対応として、平成17年度から小中一貫教育に
取り組み、現在は、保・幼・小・中が連携して、子どもたちが環境の変化に戸惑わないよう取り組むとともに、各学校の生徒指導会議や長期欠席対策会議に教育委員会の指導主事が出席し、支援のあり方について指導助言を行っているところです。
また、今年８月には、教育委員会が主催して、市内小中学校の全教職員を対象に、神田外語大学客員教授の小柴孝子氏を講師に迎え、子どものメンタルヘルスへの早期介入の重要性と具体的な支援の方法について研修会を開催するなど、不登校支援対策の充実に取り組んでいるところです。
次に、不登校支援について、教育委員会はどう認識しているのか、とのご質問ですが、不登校は、貧困・親の精神疾患・ネグレクトなど家庭の要因、発達障害や学業不振・ゲーム依存症など本人の要因、友だちや教師とのトラブルなど環境的要因など、幾つかの要因が複雑に絡み合っていると言われ、文部科学省は「不登校は、どの子にも起こり得る」といった見解を示しています。
不登校児童生徒への支援については、学校に復帰させたり、社会に出てからの不適応や引きこもりを防止する上から、日常生活の充実やコミュニケーション能力の伸長を図るなど、不登校の解消に向けて支援することは極めて重要であると考えております。さらに、不登校の問題は、学校だけでは解決が難しいケースもあり、家庭訪問等の家庭への働きかけや、医療・福祉等の関係機関と連携を密にして、支援に取り組む必要があると認識しております。
最後に、不登校児童生徒を支援するため、学校以外の場所として、適応指導教室や教育支援センターを設置してはどうか、とのご質問ですが、学校に来ることが困難な不登校児童生徒に対する支援を学校だけで行うことには限界があります。
議員からご指摘のありました適応指導教室や教育支援センターは、学校に登校できない児童生徒に対し、その児童生徒の在籍する学校と連携しながら、学校のかわりにカウンセリングや学習指導などを行い、最終的に学校復帰や社会的自立を図ることを目的とするものです。
学校に行けないことで自信をなくし、自己肯定感が低下するなど、課題を抱える子どもたちが、学校外の安心していられる居場所で学力や自信をつけ、周囲の大人との信頼関係や社会性を育み、今まで拒否してきた学校や社会にもう一度出て行こうとする意欲を引き出す効果があり、県内では54市町村のうち42市町村で、60の適応指導教室や教育支援センターが設置されています。
今後、市教育委員会では、さまざまな課題を抱える不登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立に向け、支援に取り組むことは極めて重要であることから、早期に教育支援センターが設置できるよう、前向きに検討してまいります。
以上、登壇による答弁といたします。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さん。
◆２番（長谷川倫秀君） 市長、教育長初め、大変有意義なご回答いただきまして、ありがとうございました。
それでは、再質問として４点伺わせていただきます。まずは、先ほどの江見地区の諸問題に関係しまして、まず１点目でございますが、ただいま本市の学校跡地等遊休施設の活用の現状について、今後利活用の方策の具体化を図り、前向きに検討してくださるとのお言葉をいただきました。これは校舎の耐震性能の確保が前提となっております。今、旧江見小学校では、体育館を使用して社会福祉協議会を中心に体操教室ですとか、バレーの練習、またスポーツ関連のサークルが日々健康増進のため汗を流しております。また、小学生、保護者の１泊２日の合宿を兼ねた災害訓練も行われております。
そこで心配になることは、この体育館等の屋内運動施設につきましても、同じ基準で判断されるものなのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、増田勝己さん。
◎
経営企画部長（増田勝己君） それでは、お答えをさせていただきます。昭和56年６月１日の建築基準法施行令改正に伴いまして、建築物の耐震基準が見直されておりまして、それ以前の旧耐震基準に基づいて建てられた一定の用途規模以上の建物につきましては、耐震性能の見直しが必要とされております。
旧江見小学校につきましては、校舎が昭和46年度の建築でございまして、耐震診断を実施いたしました結果、構造耐震指標値、いわゆるＩｓ値は0.47と、震度６または７の地震により倒壊し、または崩壊する危険性が低いとされる0.6に満たず、耐震性能が不十分な状態となっております。
また、屋内運動場につきましては、昭和63年度の建築でございまして、耐震診断及び耐震補強は基本的には不要な施設ということになっております。今後、活用方策を再検討していく場合におきましては、耐震補強を実施した上で、建物の利活用を図る場合もあり得ると存じますけれども、竣工から既に46年が経過し、バリアフリー対策も不十分な状態となっておりますことから、建物を除却した上で、跡地の活用を図ることも選択肢の一つになり得ると考えられます。
いずれにいたしましても、市長が登壇で申し上げましたとおり、地域の皆様方、あるいは市民全体の利益に資することを前提に、費用対効果等を精査し、その利活用の方策を検討していくことが大前提になるものと考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さん。
◆２番（長谷川倫秀君） ただいま
経営企画部長より耐震診断及び耐震補強は不要となっていると。しかし、バリアフリー対応も不十分な状態にあるということをご答弁いただきました。この体育館を利用する世代は、比較的年配の方々と子どもたちが多いように思われます。ぜひとも、幅広い世代の方々が安心して使用できることを前提に改修等を行い、なるべく建物の除却等にならないよう、地域の住民の考えを優先していただき、いろいろと配慮もお願いしたいと思います。
また、地域の公共施設の老朽化が大変問題になっておると思いますが、その他の公共施設の老朽化状況の把握は、市としてどの程度されているのか、現時点のお考えを伺いたいと思います。
○議長（庄司朋代君）
経営企画部長、増田勝己さん。
◎
経営企画部長（増田勝己君） お答えをさせていただきます。公共施設の老朽化状況の把握につきましては、建築基準法第12条に基づき、学校、体育館及び市民会館など、一定の規模要件を満たす建築物につきまして、損傷、腐食、その他の劣化の状況を数年に１回点検しておりますほか、消防法の規定に基づき、消防用設備等を定期的に点検をいたしております。
また、各施設の所管課等におきまして、施設の状況を把握し、優先順位を考慮して、必要な修繕等を行っておりますほか、本市公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定した際におきましても、施設の劣化状況を調査をいたしております。計画におきましては、施設の長寿命化を図りながら、施設の更新、維持管理コストの適正化を図るとともに、施設の躯体の完全性や劣化状況による老朽化状況を評価し、個別施設について計画を策定していくことといたしております。これらを踏まえまして、引き続き施設の老朽化状況の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さん。
◆２番（長谷川倫秀君） ありがとうございます。まずは、旧江見小学校校舎の耐震性能確保を図るとともに、幼稚園舎も含めた跡地の有効活用を促進し、住民の皆様の悲願である江見地区の活性化につながるよう、議会の場で議論を交わしながら、私も取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、不登校児童生徒の支援について、１つお伺いしたいと思います。学校に行けない子どもたち、保護者のため、教育支援センターの設置について、前向きにご検討くださるということでございますが、具体的にいつごろを考えていらっしゃるのか、また、センターの運営場所や方法、体制など、現時点でのお考えをお伺いします。
○議長（庄司朋代君）
学校教育課長、洲永康弘さん。
◎
学校教育課長（洲永康弘君） それでは、お答えさせていただきます。不登校児童生徒への支援のためには、教育支援センターを早期に設置することが必要であると考えており、今後、設置に向けた準備を進め、来年の５月から６月ごろには開設をしたいと考えております。
また、運営場所については、市の所有する既存の施設を活用し、子どもたちが通所しやすい場所として、現時点では天津小湊支所を考えております。
運営については、学校教育課が所管し、指導主事のほか、非常勤職員としてリーダー１名、指導員数名を考えています。これら指導者には学習指導や子どもたちの心に寄り添う資質を身につけた元教員を考えているところです。
教育支援センターは、学校にどうしても行くことができずに、学校外の場に通所を希望する者に加え、家庭から出られない者に対する訪問型の支援など、不登校児童生徒に対する支援の中核的な役割を果たせるよう運営してまいります。以上です。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さん。
◆２番（長谷川倫秀君） ありがとうございます。設置準備を早急に進めていただき、来年度にはしっかりと軌道に乗りますように、よろしくお願いします。私は常日ごろ、教育の基本は家庭であり、子どもたちが人生最初に出会う教師は親であると考えております。教育支援センターの設置により、子どもたちへの手厚い支援も必要でございますが、やはり保護者への指導、助言などの支援対策もさらに強化しなければならないと考えております。現時点でのお考えを伺わせてください。
○議長（庄司朋代君）
学校教育課長、洲永康弘さん。
◎
学校教育課長（洲永康弘君） では、お答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、子どもの不登校については、本人も苦しむとともに、保護者も同様に深い悩みを抱えていることと認識しており、保護者への支援の必要性も極めて大切であると考えております。教育支援センターの運営においては、子どもたちへの直接的な支援とともに、保護者に対しても連携を密にとり、子どもの支援のあり方について家庭訪問を実施したり、保護者の悩みに寄り添いながらアドバイスしたりするなど、個々の状況を踏まえた上で、保護者への支援も積極的に進めていく中で、他の施設の運営なども参考に、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（庄司朋代君） 長谷川倫秀さん。
◆２番（長谷川倫秀君） ご答弁ありがとうございます。最後に、学校に行けない子どもたち、保護者のため、できるだけ早く適応指導教室や教育支援センターを設置し、しっかりとした体制で支援できるよう、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤和幸さんに発言を許します。佐藤和幸さん。
〔６番 佐藤和幸君登壇〕
◆６番（佐藤和幸君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、佐藤和幸です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
私からは、みんなで備え、みんなで守る、災害に強い
まちづくりについて、大きく３点伺います。
近年多発する災害において、国、県、市などが行う公助は減退を来し、みずからをみずからで守る自助、地域で力を合わせ助け合う共助の取り組みが重要視されています。しかし、それによって公助が重要でなくなったわけではなく、あくまでも自助、共助、公助がそれぞれの機能を強化した上でお互いに連携をとっていく必要があります。そのためには、被災する以前、日常においていかに災害に備える取り組みを進めていくかが重要です。
そこで、まず大きな１点目として、災害ボランティアセンターの平常時からの体制づくりについて伺います。
冒頭でも申し上げましたが、自然災害に備え、日常から自助、共助、公助、それぞれの機能を強化していくことは重要ですが、被災時にはそれぞれの機能が連携をしていくことが非常に重要となります。しかし、近年多発している激甚災害と呼ばれるような大規模災害が発生したときには、それぞれが連携をすることは厳しくなり、自助、共助、公助の機能も十分に発揮できなくなることは容易に想像ができます。そのような中でさまざまな立場や状況の中で、各機能や連携機能を補完してくれる災害ボランティアは非常に大きな存在です。各地で発生する激甚災害において、全国から駆けつけた災害ボランティアの力で多くの命が救われ、復興の手助けにもなっています。
しかし、一方では、被災地での受け入れ体制がないことで、その力が十分に発揮されていないという問題もあります。被災地にその力を十分に生かすためには、災害ボランティアの受け入れとなる災害ボランティアセンターの平常時からの体制づくりの取り組みを強化していく必要があると考えます。
そこで、１つ目として、平成28年度、平成29年度と鴨川市社会福祉協議会主催で、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練が開催されております。私も平成29年度の訓練には参加をさせていただきました。こちらについて、市としての連携体制について伺います。
また、災害ボランティアセンターについては、災害時に迅速な復旧を図るために大事な取り組みであると思いますが、鴨川市地域防災計画にも位置づけられているものです。しかし、現状、鴨川市主催の防災訓練内では、災害対策本部設置訓練は行われていますが、災害ボランティアセンターについては、社協からの災害ボランティア活動の紹介等にとどまっています。災害ボランティアセンター運営においては、行政や地域との連携が非常に重要となると考えますが、現状では市民や地域にその重要性等が周知されていないように思います。今後、市民や地域への周知を強化していく考えについてもあわせて伺います。
２つ目として、近年の大規模自然災害の増加を受け、各自治体で災害ボランティアの必要性が高まっていると思いますが、被災者への迅速な派遣につなげるためには、マニュアルの作成が必要であると考えます。鴨川市での作成状況について伺います。
簡易的なものであっても、先に作成ができれば、防災訓練や各団体への配布、また防災マップとあわせての配布などで、周知につなげていくことができると思います。市としても社協と連携し、作成を進めていくことが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。
３つ目として、災害時にボランティアとして協力を求める団体について、伺います。鴨川市地域防災計画では、鴨川市赤十字奉仕団や鴨川市社会福祉協議会などを初めとしたボランティア活動団体が挙げられていますが、現在、災害ボランティアとして活動に協力をしてもらえる団体として把握している団体数は幾つか、また、個人ボランティアについてもあわせて伺います。
４つ目として、災害ボランティアセンター運営には、ボランティア登録簿やニーズ受付カードなどさまざまな書面が必要となります。パソコン、プリンター等が必需品となると思いますが、災害時にパソコンやプリンターが必ずしも使用できる状態にあるとは限りません。宮崎市では災害時、停電によって印刷等ができないことを想定し、必要書面を事前に数百枚印刷し、保管をしていたとのことですが、鴨川市ではそのような対応はとられていますでしょうか。市として保管・管理をしていく必要があると考えますが、お考えを伺います。
次に、大きな２点目として、高潮対策について伺います。
鴨川市地域防災計画の中では、海岸高潮対策として「千葉東沿岸海岸保全基本計画」に基づき、県が防潮堤や護岸などの海岸保全施設の整備をすることがうたわれています。災害に備え、ハード面の整備、防災対策を進めることは、公助の機能として非常に重要です。しかし、近年の台風による高潮、高波によって、これまでの防潮堤の機能不足が実情として挙がっている中、県の対策は追いついておらず、被害は増加しています。
以前にも防潮堤のかさ上げについて一般質問で取り上げましたが、その際に、浜波太漁港から青年の家までの海岸において、高波により護岸が被災を受けたこと、さらには地域からの意見もあったことから、現在、海岸保全のあり方について県で検討を行っていると答弁がありました。
海岸保全のあり方、事前防止対策について県の検討状況はどのようになっているか。また、防潮堤のかさ上げには莫大な予算が必要なことは承知していますが、県としてその他の対策案などが示されているのか、伺います。
続いて、メガソーラー計画について伺います。
鴨川市地域防災計画の中で、山地災害対策がうたわれており、県による山地災害危険地区調査が実施されていると思いますが、鴨川市においては、今回のメガソーラー事業地のほとんどが崩壊土砂流出危険地区に指定されていることが、以前の同僚議員の一般質問で指摘されています。
そのように、降雨等により崩壊の可能性が高い危険地区と指定されているにもかかわらず、事業者が示した計画内の調節池の規模が、以前佐藤工業が同様の土地で事業を計画した当時と比べると、かなり縮小されたものとなっています。以前の事業では、調節池の総容量は43万7,670立方メートルでしたが、今回の事業では26万立方メートルという数字が示されています。今回の数字でも安全性が担保される機能が十分であるということであれば、縮小されること自体に問題があるということではありませんが、以前の数字は、当時林地開発許可がおりるために必要な数字であったと理解しています。今回、どのような雨量計算などがされた上で問題がないと判断されたのでしょうか。
佐藤工業の事業とは、建設する施設も違いますし、施工方法等の違いもあることはもちろん承知はしていますが、近年の気象の変化や豪雨災害を考えると、同じ事業地で実施される開発において、数十年前に必要であった調節池の規模より大きくなることはあっても、小さくなるということに対しては、やはり懸念が残ります。こちらについて市として意見書での指摘等はされたのでしょうか。
また、土砂の移動量について、県の林地開発の中では自然環境の改変を最低限に抑えるために、ゴルフ場の開発に関して200万立方メートル以下とすることとされています。しかし、今回のメガソーラー事業の土砂の移動量は1,300万立方メートルとなっています。これについて林地開発ではどのような協議がされているのか、伺います。
災害から市民の命や財産、まちを守るために自然環境に多大な影響を与える大規模開発に対し、監督責任を果たしていくことは行政の使命です。強い鴨川づくりへ向け、力強い考え、答弁を期待しまして、登壇での質問を終わります。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 佐藤和幸議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。
まず、災害ボランティアセンターの平常時からの体制づくりについて、お答えいたします。
災害ボランティアセンターについては、千葉県地域防災計画及び鴨川市地域防災計画において、大規模災害時に迅速な復旧を図るために多くのボランティアの協力を得ることを目的として設置することとされ、その運営については、市と鴨川市社会福祉協議会が連携して対応することとされております。
同センターは、本市の地域防災計画において、「災害ボランティア活動センター」として定義いたしておりまして、現在、市と社会福祉協議会が連携して研修会の開催や立ち上げ訓練の実施等に取り組んでおります。
社会福祉協議会においては、本年７月の西日本豪雨の被災地である広島県へ、千葉県社会福祉協議会を通じて災害ボランティアセンター活動の応援として赴き、経験を積むなど、実践を踏まえた
取り組みを進めておられます。
この災害ボランティア活動センターについての市民、地域への周知ですが、これまで体制づくりに取り組むことを中心として進めてきたため、災害ボランティア活動の紹介などにとどまっておりました。
しかしながら、市民の皆様に多くご理解をいただき、多くの方に参加していただくためにも、今後はボランティアの集いなどを活用し、広く周知に向けて取り組んでまいります。
次に、災害ボランティア活動センターの運営マニュアルについてですが、現在、市と社会福祉協議会が連携して作成に向けて取り組んでおり、本年度中に完成の見込みとなっております。
完成した後には、協力団体に配布するとともに、一般の方へは市及び社会福祉協議会それぞれのホームページに掲載し、周知を行う予定です。
次に、災害時に協力をいただくボランティア団体についてですが、現在、鴨川市赤十字奉仕団を初め、７団体を協力団体として把握いたしております。
個人ボランティアの登録者は、現在いない状況です。
次に、ボランティア登録簿等の必要書面の保管についてですが、災害時には、停電によりパソコンなどが使えないといったことはもちろん、さまざまな不測の事態の発生が想定されるため、登録用紙等を多く用意するほか、停電を想定してパソコンやプリンターが稼動可能なインバータータイプの発電機を準備する等の態勢を整えております。
災害ボランティア活動センターの重要性を踏まえ、機能の一層の充実に向けて、社会福祉協議会や協力団体と連携して、今後とも研修や訓練に取り組んでまいります。
次に、高潮対策について、お答えいたします。
浜波太漁港から鴨川青年の家までの海岸では、平成27年の台風16号の波浪により、青年の家南側の護岸が延長124.7メートルにわたり被災し、平成29年５月に、災害復旧事業により復旧工事が完了いたしております。
また、これに隣接する護岸、そして二級河川曽呂川の河口右岸の高潮対策について、県では地元からの要請を受けてその対策を検討いたしております。
その状況ですが、抜本的な対策は検討中とのことですが、曽呂川左岸部については、復旧した護岸の隣接部に、波のエネルギーを消散させるための消波ブロックを設置し、そして、曽呂川右岸部については、砂浜の整正を行い、護岸本来の波返し機能を復旧させる予定と伺っております。
この海岸は、南房総国定公園区域に位置し、一部は海水浴場として利用され、景観資源の仁右衛門島が隣接しているとともに、良好な漁業資源を有しております。
このため、周辺の海岸景観との調和と観光利用や漁場環境に配慮し、背後地の安全性を確保するため、護岸の改修・整備を行う必要があります。
このようなことから、県では、この海岸に限らず、海岸整備を実施する際には、海岸ごとに地元市町村を主体として、海岸に関する地域団体及び地域住民などからなる「地域の会議」を創設し、地域の意見を反映した整備を推進することといたしております。
したがいまして、県としての対策案については、この「地域の会議」を通じた意見を踏まえ、防護・環境・利用が調和した海岸保全対策が示されるものと伺っております。
最後に、メガソーラー計画について、お答え申し上げます。
調節池の容量等については、林地開発許可の中で、水害の防止の観点から基準が設けられており、県に確認したところ、基準に基づいて、適切に審査を行っているとのことでございます。
市の意見書においても、調節池などの防災施設が十分機能するように維持管理を徹底することや、許容放水量を超える流水や土砂等の流出がないよう調節池の適正な設計、施工、維持管理を行うこと。また、土砂等の流出については、周囲に被害のないよう、十分、安全対策を講じるとともに、工事により周囲の土壌、水質等に影響を及ぼさないよう対処することなど、懸念される事項について記載いたしております。
加えて、市民の皆様の事業者に対する水害防止に関する要望等も付して、県と事業者に状況の理解と十分な対応を促すものといたしております。
次に、この事業に関する土砂の移動量とゴルフ場開発の基準の関係については、県に確認をいたしましたが、審査中の案件にかかわることから回答は差し控えるとのことでございました。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございました。災害ボランティアセンターの立ち上げについては、登録用紙と事前の準備と保管だけではなく、発電機等によっての被災時の対応も考えていただいているということで、それにつきましては非常にありがたく思います。このまま体制づくり強化をまた進めていっていただきたいと思っております。
また、高潮対策につきまして、海岸保全のあり方に対する県の考えについてはわかりましたけれども、昨今の被害増大を受けての緊急的な事前防止対策に対する県の考えや積極的な姿勢がなかなか見えてこないのかなと感じました。地域の会議を創設して、地域の方と話し合いながら対応を考えていくということではありましたけれども、こちらを行うにしても、やはり県のほうでも事前にさまざまな対策案を考えておいていただきたいというのが、こちらとしての思いではないかなと思います。現在では、通常のコンクリートを使った防潮堤のかさ上げとは別に、パネル式防潮堤だったり、組立式洪水防止壁などが開発されておりまして、既存の防潮堤のかさ上げの手段としても活用がされています。透光パネルやパネル自体を取り外し可能とすることで、景観の確保なども考えられているようなものなんですけれども、もちろんこういったものを活用する上では安全が確保されることが最も重要ですので、強度等の研究は必要と考えますけれども、こういった新たな施工方法等も活用して、建設費用の削減などを考えていくことが、地域の会議を行うにしても、まず県として必要ではないのかというふうに思っております。市としても県に対して積極的に意見を言っていただきまして、一体となって進めていく体制、仕組みづくりについてお願いをいたします。
それでは、災害ボランティアセンターにつきまして、再質問をさせていただきます。災害時に協力をいただくボランティア団体につきまして、現在７団体あるというようなお話を伺いましたが、こちらにつきまして、今後増やしていく考えはありますでしょうか。さまざまな団体と連携をすることで、現状登録のない個人ボランティアを増やしていくことにもつながっていくのではないかと考えております。
○議長（庄司朋代君）
健康福祉部長、牛村隆一さん。
◎
健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、災害時に協力をいただけるボランティア団体についてお答えをいたします。現在、鴨川市における協力団体７団体ございますけれども、この７団体は、日ごろから連絡会を組織し、連携して研修会や訓練活動を実施しております。災害ボランティアは、災害発生時及び発生後において復旧・復興に携わるボランティアであることを踏まえ、災害ボランティア活動に理解が深いこと、また研修会や訓練等の活動に参加できる団体であれば、協力団体として増やしていきたいと考えております。
なお、千葉県においては、千葉県災害ボランティアセンター連絡会を13団体にて組織しておりまして、その中には千葉県防災士会、千葉県災害対策コーディネーター連絡会など、専門性のある団体も入っております。こうした専門性のある関係団体を初め、鴨川市社会福祉協議会にて組織するボランティア連絡協議会に加入をしております団体等の中には、東日本大震災当時、福島から本市に避難してきた被災者支援活動経験のある団体もありますため、こうしたボランティア団体も含め、研修会や訓練時には参加を呼びかけまして、災害発生時に協力いただける関係づくりに日ごろから鴨川市社会福祉協議会とともに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） やはり被災時にボランティア団体の協力だったり、スムーズな連携をとっていくためには、平常時からの関係づくりが非常に重要となっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、メガソーラー計画について、再質問をさせていただきます。これまでも鴨川漁協から陳情などによる当事業に対する不安の声などが上げられていますが、事業者による漁業関係者への説明は行われたのか、こちらにつきまして、市として要望されているのか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。今般の事業に対しましては、鴨川市漁業協同組合からは、メガソーラー建設計画に反対する陳情書、また、安房淡水漁業協同組合からは、鴨川市田原地区に計画中のメガソーラー建設を断固反対する旨の430名余りの皆様からの署名が提出されております。これらの趣旨は、いずれも、この事業について中止を求める内容でございました。
こうした中で両組合に対する事業者の説明会については、現時点で開催をされておりません。
両組合にご意向をお伺いしましたところ、鴨川市漁業協同組合につきましては、建設について反対をしている趣旨から、説明を求めるか否かも含め理事会で検討したい。また、安房淡水漁業協同組合については、関連する鴨川市漁業協同組合と一緒に説明会を開催してほしいという旨のご意向も伺ったところでございます。
今後もこうした両組合の意向の確認、調整を行いながら、事業者に申し入れを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 鴨川市には鴨川漁業と淡水以外にも東安房漁業組合もありますし、今回、事業地の近くではないですけれども、鴨川市全体の海に影響するようなことも考えられる中で、そういったところの周知も含めて対応のほうを進めていただきたいと思います。
続きまして、太陽光パネルの設置後に想定される景観写真が事業者のほうから示されていると思いますけれども、事業者の話では、地域説明等の中ではそういったパネルが道路から見えないというような説明をしていたように承知しています。しかし、私のほうもそちらのイメージ図を拝見させていただいたのですけれども、そちらでは有料道路のほうからパネルがしっかり見えるような形で示されていました。このことについて、市としてはどのように考えているか、伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。佐藤議員ご質問の太陽光パネルの見え方につきましては、説明会等の際に事業者からの回答で、周囲に残地森林を残すことにより景観を損ねることはないという回答をいただいておりました。こうした中でも、現実問題として、本来太陽光発電については、開かれた土地で太陽光を浴びることにより発電を行うというもので、全くどこからも見えない状況ということは想定できないものと考えております。こうした中でも、鴨川の玄関口であります鴨川有料道路ですとか、ああいったところから太陽光パネルが見えるということについては、その景観への影響、これはその状況にもよりますけれども、多少なりともあるものと考えております。したがいまして、今後とも事業者と連携を密にしながら、事業内容等の確認を行い、景観に極力影響を及ぼさないよう申し入れをしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） やはり私たち市民からしますと、事業説明の中で見えないというふうに説明をされて、それを受けて、いたし方ないかというように考えている方もいらっしゃると思いますので、それについて、もっと早く示せたのではないのかと私としては思いますし、この後出しのような形で、そういったものが出てきたということは、非常に遺憾なところもありますので、これにつきましては、もっと厳しい態度で市としても対応をしていってほしいと思います。
次に、こちらの事業用地の南側にオンサイト調節池というものが設置されるように伺っていますけれども、こちらのオンサイト調節池の流出経路について、当初は太田学の京田峰堰側と金山川方向それぞれに分水嶺に応じて、２つに分かれたような形で、２本に分散させて流すような、そういった計画をされていたと思いますけれども、最近、金山川方向のみに流出経路が変更され、そのことについて、加茂川沿岸土地改良区のほうには説明があったように聞いていますけれども、地元のほうには改めての説明がなく、不安に感じている人もいるというふうに聞いております。こちらの変更の経緯や、住民説明について、市としてどのように考えているか伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。確認をいたしましたところ、このご質問の流出経路につきましては、当初計画をしていた京田峰堰側が土石流危険渓流に該当するということが把握をされましたことから、千葉県との協議の上、安全性を考慮し、金山川方向に経路を変更したとのことでございまして、加茂川沿岸土地改良区への説明は、この京田峰堰の利水の関係で行われたものと存じております。なお、地域への説明等ということにつきましては、先ほど佐藤議員のほうからもお話がありましたとおり、広い範囲での説明ということもございました。そういったご要望もいただいておりますので、事業者に対し引き続き説明会の開催を申し入れていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 当初計画されていたもう一本のほうが土石流危険渓流に該当するということで、危険を回避して金山川側の一本に流出を絞ったということかなと認識しておりますけれども、片方の安全対策として行ったことは、もちろん林地開発の協議の中でしっかり県のほうが見てくださっているということでよろしいかと思うんですけれども、逆に、当初２本に分散させようとしていたものを１本に集約することで、もともと一つの調節池から流すものですので、それは１本側だけにまとまってしまうことで、また新たな影響ということが地元の方からしてもすごい不安に思っているという声がありますので、こちらにつきましては、協議中の変更ということであっても、かなりそういう災害だったり、市民の命だったりというところに関連してくるものであると思いますので、しっかり改めて説明会を設けていただくような形が必要ではないのかというふうに考えております。
実際、オンサイト調節池につきましては、平成26年の熊本の震災の被害のときにも、水力発電、そちらの貯水池が地震で崩落をして、下流の民家等に土砂がかなり流れてしまって、人命が失われたというような災害も出ておりますので、今回こういったオンサイト調節池に関しては、当初から地震等による影響等もすごく懸念されているところであったと思いますので、こちらにつきましては非常に重要な問題であるということで、しっかりと事業者の方には説明をお願いしていただくようにお願いいたします。
続きまして、こちらの事業に関しまして、過去の一般質問でも取り上げているのですけれども、事業主体がまだ明確になっていないということで、今後事業者の問い合わせ窓口として事業主体の明確とあわせて一本化してほしいというふうに考えております。
また、市の窓口については、当初、環境部門が総合的に窓口となるというように聞いておりますけれども、現在、どのようになっているか、あわせてお伺いいたします。
○議長（庄司朋代君） 総務部長、松本憲好さん。
◎総務部長（松本憲好君） お答えいたします。ご案内のとおり事業主体の明確化、これについては、事業者に対する５項目の要望の中で、市としても求めている事項でございます。こうした中で事業者からは、林地開発許可の進捗により明確とするといった旨の回答も受けておりますので、事業者にも早期にこれを公表するよう、引き続き申し入れをしてまいります。
また、本市における対応についてですけれども、これにつきましては、環境課を全体の窓口としておりますけれども、皆様からのご質問や、あるいはご意見等の内容により、それぞれの所管課にご案内するようなこともあろうかと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。以上です。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） こちらにつきましては、市民の方からしますと、問題等を抱えていても、それがどういったところにかかわってくるかということは、判断がなかなか難しいと思いますので、一本化とあわせて窓口対応につきましても、これまで以上に市民の皆様に答えられるような体制づくりという形でお願いを申し上げます。
続きまして、先ほど登壇の質問の中で、今回の事業計画、土砂の移動量について伺わせていただいたんですけれども、こちらにつきましては、林地開発許可の中で、ゴルフ場の場合、200万立方メートルが上限、今回のメガソーラーでは1,300万立方メートルの移動量が計画されているということで、ただ、先ほどの答弁の中では、このことについては県のほうでは回答を差し控えたいという答弁でした。こちらにつきまして、林地開発許可は千葉県が許可するものであるのは理解しておりますけれども、実際に事業が実施されるのは鴨川市の中です。こちらについて、鴨川市としてはどのようにお考えか伺います。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。ご質問の土砂の移動量に関するご懸念は、鴨川の山と川と海を守る会のほうからもお伺いをしております。また、同会からは、これを林地開発における市の意見書として提出をされたい旨のご要望もいただきました。市といたしましては、既に事前協議を終え、現在、本申請の審議中である案件について、その審議に大きく影響を与えるような要件を新たに加えることは、市の意見として提出することは適当ではないという判断から、今般意見書としての提出は見送った経緯がございます。
しかしながら、市民皆様からのご懸念、ご心配は許可権者である千葉県に対してしっかりと届ける必要があると考えまして、いただいたご意見を千葉県に対しご報告をさせていただくことといたしました。以上でございます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） 今の答弁の中で、こちらについては現在既に協議が進んでいるものであるため、本申請の審議中である事案の審査に影響があるような要件もあるため、今回見送ったというようなお話でしたけれども、これにつきまして、これまで県や市に問い合わせをしても、事業の計画について審査中ということで、なかなか内容が公表されない状況であったと思います。私たちがこういった意見を言いたいというところがあっても、なかなか計画の状況がわからず、それが手続が進んだり終わったりした段階で公表されても既に決定してしまっていて、今のお話のように、遡及しての意見としてはなかなか出すことができないというようなことになってしまっているような印象があります。
実際、先ほども200万立方メートルと1,300万立方メートルという土砂の移動量の数字出てきましたけれども、こちらも結局、早い段階でわかっていれば、もっと早くに意見として出せたような話でないかなと思うのですけれども、こちらにつきましても、やはり協議が進んでからぎりぎりで出てきたような状況であると思います。実際許可をおろすのは県なので、県が責任を持って事業全体、責任を持ってもらえるということであれば、それで進めていただいてもいいのかなと思いますけれども、実際のところで言えば、最終的な責任は事業者であると。ただ事業者であるというふうにしていても、原則、法律上、事業者に対してなかなか強くそういった対応や罰則を求められない中で、やはり市民の命であったり、財産を守るということは、市が担っていかなければいけない部分になってくると思うのです。そういった中でこういう情報がなかなか公表されない。公表されたとしても、実際既に意見としては出すことができないみたいな状況、これは改善していかなければ、県と市の役割だったり、関係として成り立っていかなくなると思うのですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答え申し上げます。先ほど市長からもお答え申し上げましたとおり、今般の開発事業につきましては、市民皆様からのお問い合わせもあり、その都度千葉県に対し確認をいたしております。林地開発許可における審査中の案件、公表できないということでございました。これは審査の経過の中で申請内容の差し替えや修正等が想定をされ、誤った情報が伝わることを防止する意味もあろうかと考えております。こうした中で市民皆様からのご意見につきましては、開発協議の際の市の意見書として市民皆様の事業者に対する質問や、それに対する回答、そして市に伝えられましたご心配、ご懸念など、すべからく千葉県に対し提出をいたしました。
しかしながら、本日ご質問いただいているように、このような大規模開発事業につきましては、さまざまなご心配もあろうかと思います。そういった中では情報の積極的な公開、丁寧な説明が行われることが非常に重要であろうと考えております。これらは第一義的には事業者の責任において実施すべきものと存じておりますけれども、市といたしましても、今後とも事業者による説明会の開催や積極的な情報公開、これを申し入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（庄司朋代君） 佐藤和幸さん。
◆６番（佐藤和幸君） ありがとうございます。いろいろとご質問させていただきましたけれども、こちらのメガソーラーにかかわらず、再生可能エネルギー、今いろいろ震災があったり、災害があったりということもあって、さまざまな形で再生可能エネルギーの活用というのが国を初めとして推進されていると思っています。しかし、こちらの再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入されたことで、私たち国民は再エネ賦課金という形で毎月の電気料に上乗せをして料金の徴収をされている状況です。標準家庭においては2012年には１月当たり62円程度だったのですけれども、2017年には792円まで上がりまして、本年11月にも再エネ賦課金についてはさらなる値上げがされています。
メガソーラー計画、今回取り上げている事業においては、あくまでも個人の事業者によるものということで再三話の中では上がってきていますけれども、実際こういう再エネ賦課金という形で国民全てが利用料を払っているような背景を考えれば、個人の事業とはいえ、公共の事業と同等に捉える必要があるのではないかというふうに私は考えています。現状、林地開発の協議等においては、先ほどから申し上げているように、ほとんどの情報が非公開となっていまして、こちらについて、本来であれば、公聴会などを開いていただいたり、情報を事前に公表できないということであれば、せめて協議終了後にそういった許可がおりるとか、本申請に進む前にもっと時間を設けて、市や市民の意見を取り入れる期間を十分にとっていただくような必要があるのではないかと考えております。こちらにつきましては、やはり市としても強く県のほうに申し入れをしていただきまして、県と市と一体となってこういった
まちづくりをやっていくということで、県のほうにはしっかり対応していっていただきたいと思っております。
また、現状の林地開発等の仕組みを考えますと、市の意見書提出、こちらは以前の一般質問のときにも市長から非常に重要な機会であるというふうに答弁をいただいておりますし、その重要性については理解していただいていると思っておりますけれども、こちらについて、先ほどの答弁内でありましたけれども、市民からの声を市民の声という形で県に上げていただくことは非常にありがたいんですけれども、私としては、市民の声という形であると、事業者だったり県がどれだけ重要なものとして扱ってくれるかというところに少し不安が残りますので、そこは当事者の市としてもっと積極的、主体的となって、そういった意見を市の意見として上げていただけるようにお願いしたいなと思います。
最後になりますけれども、これにつきましては、本来事業者が実施をしていただきたいという思いはあるんですけれども、こういった大規模な開発を監督する立場である行政として、今回の事業にかかわる水質検査を実施していただきまして、市民の不安の解消に努めていくようなことをお願いしたいと考えております。以上です。
○議長（庄司朋代君）
建設経済部長、平川潔さん。
◎
建設経済部長（平川潔君） お答えを申し上げます。現在審査中ということで、具体的な事業はこれからになるわけでございます。そうした段階では、手続いかんによりまして、また事業者のほうとも連携をしていくことになるかと思います。そうした中でその必要な環境調査、水質検査等々についても申し入れをしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
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△散会
○議長（庄司朋代君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日、12月７日、午前10時から開きます。
どうもお疲れさまでした。
午後１時４６分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...